暴力団のいない街
暴力のない、明るく住みよい社会をつくるには、皆が力を合わせての暴力団追放の努力が大切です。
○ 他人のことだからと、知らぬふりをしない。他人ごとと思わず、現場を見たら110番する。
○ たとえわずかな被害でも、勇気をもって届け出る。「後がうるさいから、怖いから」と黙っていることが、暴力をのさばらせていくのです。
○ 「このくらいは」とか、「あとが怖いから」と安易な気持ちで相手の要求に応じて、金や品物を渡さない。
○ 誘い出しや呼び出しには応じないで、110番する。
○ いわゆるチンピラやぐれん隊、町のヤクザなどに冷やかされたり、悪口を言われても、相手にしない。
         
 
民事介入暴力(いわゆるミンボー対策)
 暴力団は、その組織力と暴力団への恐怖心を利用しての金もうけ活動を、市民の日常生活や企業活動の領域に広げてきています。

・いわゆる口止め料などの要求
・寄付金や賛助金などの要求
・あいさつ料、用心棒代、みかじめ料、資材や物品の購入費の要求
・不当に高い利息、借金の棒引きや返済の要求
・損害賠償の示談交渉に介入
・買った品物等に因縁を付けての損害賠償等の要求
・土地建物の売渡しや明け渡しの強要
などがあります。

 
 このような暴力団に対抗するには、警察等とも密接な連携をとりつつ、絶対に応じない″などの基本姿勢を守ることが大切です。
 『暴力団対策法』は、公安委員会の指定を受けた暴力団の、この種の行為に対しては、中止命令を出して警察が取り締まります。
 暴力団を封じ込めるには、地域、企業、警察、弁護士などが一体となり、力を合わせて取り組んでいます。
 各都道府県には、『暴力追放運動推進センター』が設置されています。そこには、暴力団の絡む事案についての専門相談員も配置されています。警察署や警察本部、弁護士会も相談に応じています。
 暴力団の要求に安易に応じたり、被害に泣き寝入りすることは、暴力団をのさばらせるだけでなく、また別の脅しの材料を与えることにもなります。
 ましてや、債権の取り立てや交渉を暴力団に依頼するなどの行為は許されません。
 暴力団の魔の手の侵害をなくし、安全で住みよい社会とするために、共に手を取り合い、力を合わせて、暴力団と対決しましょう。

 暴力団追放三ない運動
 暴力団等は、会社の規模や業種を選ばず弱みをネタに金銭を巻き上げようと右翼、総会屋等とも情報を交換し合って、作戦を立てているのです。

 暴力団からの要求には、
▽ 『暴力団を恐れない』勇気
▽ 『暴力団に金を出さない』決意
▽ 『暴力団を利用しない』姿勢
の三つの原則を踏まえての、き然とした対応が求められています。

         

 さらに、暴力団撃退の最後の手段は、暴力団に狙われている兆候、情報の段階などは早め早めに、暴力追放運動推進センターや警察に連絡・相談することです。
 暴力団の資金を求める手段は、多様化しつつあり、あなたの会社を、暴力の魔の手から守るのは、皆で暴力排除の認識を持ち、その対策を立てることにかかっています。
盛り場の暴力、商店街の暴力、リゾート地・観光地の暴力、居住区の暴力
 人々が安心して過ごし、遊び、くつろぎ、楽しむ……そのための最も大事な条件となるのが安全です。
 その安全を脅かすものの最たるものが暴力です。しかも、暴力の存在を許す地域は、他の犯罪や非行や事故の多い土地ともなります。
 これら暴力、犯罪、非行、事故を防ぐ基本となるものは、住む地・活動する地を同じくする人や企業によるヨコのつながり″連帯の力″です。
 そこでは、「安全の基盤である、これらの地域の連帯力を強くするために、何をなすべきか」が問われているのです。
 安全で、明るく楽しく過ごせる地域にするために、お互いに力を合わせて取り組みましょう。